厚生労働大臣の定める掲示事項

⑶保健医療機関における掲示（施設基準等）

■明細書発行体制加算
当センターでは医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行しております。
明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

■医療情報取得加算
当センターではオンライン資格確認システム導入の原則義務化を踏まえ、当該システムを導入している保健医療機関となります。
マイナ保険証等の利用を通じて診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するためマイナ保険証の活用にご協力をお願いいたします。

■医療DX推進体制加算
当センターでは医療DXを推進して質の高い医療を提供できるように体制を整備しております。
オンライン資格確認システム等により取得した医療情報等を活用して診療を行うほか、マイナ保険証の利用や電子処方箋の発行、電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みを今後導入していく予定としております。

■一般名処方加算
当センターでは後発医薬品の使用促進を図ると共に、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。
そのなかで、当センターでは後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも医薬品が提供しやすくなります。
なお、令和6年10月より、患者さまが一般名処方の処方箋から長期収載品（先発医薬品）へ変更を希望された場合は、薬剤費の一部が選定療養費の対象となり、患者さまの自己負担となります。